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「障がい者の就労を考えるつどい2011 就労へのチャレンジは続く~これまで、そしてこれから~」のご報告

掲載:2011/12/14

「障がい者の就労を考えるつどい2011 就労へのチャレンジは続く~これまで、そしてこれから~」のご報告

 11月11日(金)、三鷹市・武蔵野市・ハローワーク三鷹の3所合同開催で「障がい者の就労を考えるつどい2011 就労へのチャレンジは続く~これまで、そしてこれから~」を三鷹産業プラザにて行いました。合同開催は今年で4回目になります。
今回のつどいは、三鷹市障がい者就労支援センターかけはしと武蔵野市障害者就労支援センターあいるが5年目を迎えたため、障がい者の就労について近年の変化を振り返り、これからの動向を理解することによって、今後も続く就労へのチャレンジに活かすことをテーマにしました。

開会にあたり、武蔵野市邑上守正市長からは、武蔵野市の障害者計画のなかで自立支援、就労支援は大きなキーワードであり、市の様々な取り組みの中で市役所も障がい者の実習の場、雇用の場として考えていくべきと市役所での実習を行っているが、今後は本格的な雇用につながればと思っているとのお話をいただきました。
三鷹市からは、津端修副市長からごあいさつと公務のため欠席の清原慶子市長からのメッセージをご代読いただきました。
(メッセージはこちら→http://kakehashi.gr.jp/pdf/20111214_mitakashichou.pdf'>http://kakehashi.gr.jp/pdf/20111214_mitakashichou.pdf )
講演の一番目には、ハローワーク三鷹雇用指導官の伊藤美輝氏より「障がい者雇用の現状について」というテーマで、民間企業での障がい者の雇用が増加していること、障がい者の新規求職申し込みと新規就職者については精神障がい者の増加が顕著であるという現状が報告されました。また、障がい者雇用が進んできた企業側の要因としては企業の社会的責任(CSR)や法令順守(コンプライアンス)、障害者雇用への意識の高まりなど、障がい者側の要因としては当事者の働きたいという意欲の高まりと障害者自立支援法による就労支援の充実、ハローワーク側の要因としては就職件数の目標設定やトライアル雇用の活用、関係機関との連携が挙げられました。今後の推進には関係機関とのチーム支援と、雇用経験のない企業への支援や中小企業に対する雇用促進が重要であると説明いただきました。

二番目は、埼玉県立大学保健医療福祉学部教授朝日雅也氏より「障がい者雇用及び支援の10年間の変化とこれから」というテーマで、まず障害者雇用対策基本方針の10年間の変遷など政策上の変化を説明いただいた後、10年間の変化を障がい当事者や家族、企業や職場、支援者の三つの側面から調査結果をもとに報告いただきました。当事者や家族の変化としては、就労への意欲や意識の高まりが見られました。企業や職場の変化については、企業の社会的責任(CSR)や法令順守(コンプライアンス)以外の障がい者雇用のメリットが再確認されることにより、障がい者雇用が増加していることが報告されました。支援者についてはジョブコーチ支援が広く知られるようになり、当事者の職業準備性を重視する考え方が、環境調整や人的資源を重視する考え方に変化していることが説明されました。これからの展望としては、国連障害者権利条約の批准に向けて職場における合理的配慮を具体化していくことや、地域における就労支援のマネジメントが重要とお話しいただきました。
 
三番目の講演では、横河電機株式会社人事企画部平田裕美子氏より「企業における障がい者雇用」についてお話いただきました。横河電機株式会社及びグループ会社における障がい者雇用は1992年より取り組みが始まり、2011年6月1日現在で雇用率が横河電機は2.06%、グループ算定は2.25%になり、1993年より継続して法定雇用率を達成、超過していると報告をいただきました。障がい者雇用推進のための取り組みとして、バリアフリーなどの社内整備や所属先での個別の工夫や対応、状況確認や相談への対応などを行っており、配慮すべきことは人それぞれなので、当事者から意向を伝えてもらうようにしているというお話がありました。また、グループ各社での知的障がい者の雇用状況や、1999年に設立した特例子会社(横河ファウンドリー株式会社)での業務内容、さらにはメンタルヘルスの推進として行われているEAP(Employee Assistance Program)など、企業における幅広い取り組みをご紹介いただきました。

最後に、武蔵野市障害者就労支援センターあいると三鷹市障がい者就労支援センターかけはしから開設後5年間の報告と、就労している登録者からの体験発表を行いました。
あいるは10月末で登録者が234名に増加し、約5割が精神障がいの方で最も多くを占め、近年は発達障がいの方が増えているということでした。現在力を入れていることとしては、職場体験実習先の企業開拓、市役所内の職場実習、ネットワーク会議の開催などがあげられました。あいる登録者の発表は、そろそろ就職後1年になる発達障がいの方でした。あいると出会うまでの困難や就職までの道のりを自らの思いを含めて率直に誠実に語っていただき、この間のご本人の頑張りやあいるの支援を会場全体で共有、共感することができたようでした。
かけはしは9月末